一連の政策対応は、セカンダリー市場に重点を置いているが、今年の規制改革推進会議スタートアップ・ワーキンググループでは、新経済連盟、日本商工会議所経済団体等が、少額公募やクラウドファンディング、少人数私募等のプライマリー市場の改革について政策提言を行っている。この結果、5月の規制改革推進会議答申（ 注18 ）や6月の規制改革計画（閣議決定）（ 注19 ...

柯 宜均（アジア成長研究所）／内田 真輔（名古屋市立大学）／日引 聡（コンサルティングフェロー） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所と ...

英国がEUから離脱して4年が経過したが、双方の政治家は今なおその影響への対応に苦慮している。最近、英国では労働党政権が誕生し、欧州委員会ではウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が再選されたことで、英国と近隣諸国との関係を巡る複雑な交渉プロセスは、建設的な新しい局面を迎えた。

11月5日には米国で大統領、上院議員の3分の1と全下院議員の選挙が行われる。アメリカ人には投票という選択権があるが、日本人はその結果を受け入れるしかない。投票に行くアメリカ人の関心は何だろうか？　カマラ・ハリス候補が勝つのか、それともドナルド・トランプ候補が勝つのか？　共和党と民主党のどちらが議会を支配するのか？　そして、それは日本や世界にとって何を意味するのだろうか？